法定相続人とは、民法によって定められた「被相続人の財産を相続する人」のことです。相続が発生すると、基本的にはこの法定相続人が被相続人の遺産を相続します。

法定相続人にあたるのは、被相続人の配偶者と一定範囲の親族です。
被相続人の配偶者は常に法定相続人となります。一方で、そのほかの法定相続人には以下のような順位があります。

第1順位は「被相続人の直系卑属（子や孫）」
第2順位は「被相続人の直系尊属（父母や祖父母）」
第3順位は「被相続人の兄弟姉妹や甥姪」

仮に先順位の人が1人でもいる場合は、後順位の人は相続人にはなれません。
なお、内縁の妻や養子縁組をしていない連れ子、離婚した配偶者などは法定相続人に該当しません。

相続財産調査とは、被相続人の財産にはどんなものがどの程度あるのか調べることです。
遺産分割協議を行うためには、事前にすべての財産を調べ、財産目録を作成しておく必要があります。

しかし、相続財産を漏れなく調査するのは簡単なことではありません。
近ごろはインターネット上で銀行口座の作成や取引ができるため、財産の存在自体を知らないこともあり得ます。場合によっては、家族が把握していない借金があるかもしれません。

相続財産が多岐にわたる場合や、調査をする時間がない場合は、負担を減らしスムーズに手続を進めるためにも、弁護士に依頼することをおすすめします。

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して民法で保障されている最低限の相続分です。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言がある場合でも、少なくとも遺留分として認められている金額については受け取る権利があります。

もし遺留分を下回る相続しか受けられなかった場合、遺留分を侵害された相続人は、その不足分について「遺留分侵害額請求」と呼ばれる手続により、ほかの相続人に対して金銭の支払いを求めることができます。

遺産相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つのパターンがあります。

「単純承認」は、もっとも一般的な相続の方法で、プラスの財産も借金もすべて無条件に引き継ぐものです。期限内に何も手続きをしなければ、自動的に単純承認をしたことになります。

「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産（借金など）を引き継ぐ相続の方法です。相続人自身の固有財産で借金を支払うリスクを負わずに済むため、財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合などに利用されます。
ただし、相続人全員の合意が必要であるなど面倒なことが多いため、実際にはあまり利用されていないのが実情です。

「相続放棄」は、プラスの財産も含めて一切の相続権を手放す方法です。相続放棄をすると、法的には「初めから相続人ではなかった」とみなされます。

遺言には次の3種類があり、それぞれの特徴は次のとおりです。

自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。簡単に作れるのが利点ですが、書式に不備が生じてしまうことも多く、紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクがほかの方法に比べて大きい点には注意が必要です。

公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、内容が改ざんされる心配がありません。

秘密証書遺言：封をした遺言書を証人2名とともに公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言書の内容を他人に知られたくない場合に適していますが、手続きが複雑であまり利用されていません。

それぞれ方式には一長一短があり、どの方法を選ぶかは自分の状況に合わせて慎重に判断すべきです。弁護士に作成を依頼するのも有効な選択肢といえるでしょう。